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ないないだらけのグレーに染まった豊洲の行方は [事件]


昨日の石原元都知事の発言にがっかりさせられた人はどのくらいの数に上るのだろう。

これまで様々な「お金」に関わる問題で、その都度、該当する都知事が「黒」とされてきた責任問題。

もう3年と迫った2020年の東京オリンピックを目前に、東京の豊洲移転は「ただの問題」では済まされない状況に陥っている。

石原元都知事は豊洲移転を下した責任を認めたが、「専門家が決めた事で(自分には関与する能力がないので)わからない」「部下を信じて受け入れた(ハンコを押した)の発言で、責任は「現在の小池知事にある」とまで言い放った。

これが企業だったら「問題はわかっていたが」「能力のない社長なので」が「専門知識のある部下」を信じて巨額の投資を行うのであろうか。

これに対し小池都知事の「よくわからない」発言はあまりにも正しい。

使用された巨額の「お金」は都民の負担とされてしまうか。汚染は築地問題にまで発展しているのか、前途多難な現在の状況に至った肝心な「経緯」は「グレー」に染まってよくわからない。

元都知事の「決めた責任は(都議会)みんなにある」という発言は「責任は都知事を選んだ東京都民にある」とでも言いたいのか。

小池都知事の「人にせい」にしない「きれいな東京」の立て直しは「きれいな日本」に創り変える大きな一歩になるだろう。
我々も何か協力はできないだろうか。










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ピコ太郎さんのPPAP横取りの元弁理士 [事件]


昨年、Youtubeを介して世界中にその名を知らしめたピコ太郎さんのギネス曲、PPAP(ペンパイナッポーアッポーペン)が、思わぬ被害に出くわしている。
元弁理士という、上田育弘氏(ベストライセンス株式会社代表、大阪)が"PPAP"や"ペンパイナッポーアッポーペン"を商標登録したとの話題だ。そして、この上田氏と、ピコ太郎さんをはじめエイベックスとは一切関係が無いという。

そもそも"商標権"とは、知的財産権のひとつであり、文字や図形、記号や色彩などの結合体を独占的に使用できる権利とされている。また、特許庁に出願、登録することで”商標権”という保護権利を得ることができるという。そして、その存続期間は10年に及び、更新も可能だという。

そもそもこの事件は、本来守られるべき"知的財産権"を悪用したものであることは明白状態だ。それにも拘わらず"早い者勝ち"システムで登録待ちにある上田氏の権利が守られてしまう状況にあること自体が、矛盾しているように見える。

昨年、東京オリンピックのロゴマーク盗用問題で、大きな批判とその立場を追われる佐野氏はいったいどうなっているのだろうか。

これらの問題の中心にある目的は"お金"なのであるが、双方とも"人の土俵で横綱級の相撲をとる"点で共通する。さらにこれが他国では大々的な"コピー"が"あたりまえ"とされることもある。

最終的には"モラル"という理念が、事務的なルールである"権利保護"とどちらが優先されるかという対極的な問題に委ねられてしまう。

正義には勝って欲しいのだが、有名になるには法律の勉強も必要だということをつくづく思い知らされる嫌な話題だ。










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さんまのホンマでっか!? 個人・友人の金銭・詐欺トラブルは、あきらめないで弁護士に相談を! [事件]

今夜の「ホンマでっか!?(フジテレビ)」は、実際にあったお話しが聞けて納得した。

「必ず返すから50万円貸してくれ。」あるいは「試験に受かって税理士になったら返すからお金を貸してくれ。」
大切な友人や、恋人から、突然「お金を貸して」と言われて(もしあなたがそのお金を持っていたら)あなたはきっぱりと断れるだろうか。
実際にお金を貸して、その「お金」が返ってこない事態に陥った二人の事例が登場した。




①一人目
 お金を貸した友人は「次の給料日に返す」「次のボーナスで返す」などと理由をつけて、返済を先延ばしにしてきたそうだ。そして最後には音信不通となった。
 念の為、「借用書」を書いて友人のサインをもらっていたのだが...友人宅と職業は知っていたのだが、残念ながら友人の職場はどこなのか教えてもらえてなかった。
 ここで、連絡の取れなくなった一人目の人は、警察に行ったが「個人の問題は警察は動けません」(民事事件不介入の原則)と断られてしまったそうだ。
 仕方なく自分で友人宅に行き、玄関の戸を叩いて「お金を返して」と訴えたのだが...逆に通報されて警察に連行されてしまった。
 
 ここであきらめずに弁護士に相談したのだ。弁護士は友人宅の管理会社に問い合わせをし、職場の情報を入手した。官公庁や企業は弁護士には情報を受け渡す義務があるそうだ。そしてこの情報を元に裁判を起こした。当然、その友人は欠席したのだが、裁判所からの要請を受けて欠席した場合は、自動的に訴えた側が勝利することになっているそうだ。これで晴れて法的に給料差し押さえができる権利が発生し、ついには貸したお金を取り戻すことができたそうだ。
 個人情報と言えども、「弁護士は企業を通して得られる権利がある」こと、「裁判所からの要請は断ってはいけない」ことはとても大切なことだと勉強になった。

②二人目
 結婚詐欺に引っかかったのだが、500万円を貸してしまっていた。全ては幸せな結婚をする為だったのに。
 そして恋人からは待てども待てども一向に結婚の話が進まない。そしてある日、恋人の携帯を覗いて、恋人には妻子がいることがわかる。
 その恋人に激怒するが、お金については一切シラを切られてしまった。
 この状況でも、”詐欺の証拠”が無いので警察は動けないと突き放されてしまったそうだ。
 
 ここであきらめずに、やはり弁護士に相談した。”お金を貸した証拠”が一切ない。証拠がない場合は本人の「自白」が決めてとなるそうだ。
 弁護士の力を借りて止まぬ「怒り」を抑えた被害者は「結婚しててもいいから会いたい」「まだ好きだから付き合って欲しい」と相手を誘い出した。

 被害者は呼び出した喫茶店で、のこのこ現れた詐欺師に一芝居を打った。「あなたに貸した500万円は、あなたと結婚する為のお金だったのよ。分かる?」男は応えた「分かるよ。」
 すかさず傍でボイスレコーダで録音していた弁護士が即座に現れる。「お金を返す?」それとも「警察に行く?」。

 この場合、詐欺師が警察を選んだ場合は、刑務所に入ることになるは、仕事はクビになるはでお金を取り返すのが難しくなるのだが...詐欺師の生活を維持するのに「お金を返す」となるらしい。

”民事不介入の原則”を巡視する警察に、どうか腹を立てずに、冷静になって頂きたい。
また、もし”あなたの自転車”が盗まれて、それを偶然発見したとしても、決してそれを黙って持ち帰ることはしてはならない。”被害者であるはずのあなた”が、盗みの犯罪者になってしまうのが法律だからだ!

一人で悩まず、まずはプロ(弁護士)に相談することが、とても大切なことだといううことが、今夜は改めて学ぶことができた。





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